結論から先に申し上げます。減価償却費は一括処理ではなく、なるべく項目を分けてそれぞれを合計して出すと有利です。
例を挙げて説明すると
今マンションを買いました。先ず土地対価と建物対価に分けます。（土地は減価償却出来ません。）
建物対価を建物本体対価と付帯設備対価に分けます。
建物本体は55年？の期間で償却です。低率法が有利です。
付帯設備対価を例えばエレベーター、動力ポンプ類、機械駐車場、共用部照明器具関係等に分けて個別に減価償却費を計算して合計を出します。
そうすると減価償却費が多く計上できその分キャッシュフローが増えます。
（不動産経営ではキャシュフローが一番大切です。）
一般的には建物対価を55年なりに一括処理する様ですが、早く償却して2軒目を買うようにしましょう。
税務署に出す書類制作は大変ですが、お金を生み出してくれるのですから頑張りましょう。
減価償却費とは
固定資産の価値の低下を事前に考え、その額を会計期ごとに見積もる費用のこと。 一般的に土地を除く資産は、使い続けるうちに経済的な価値が下がります。 こうした価格の低下を事前に考え、使用可能な期間に従って見積もった費用を「減価償却費」と呼ぶのです。
減価償却費の種類
減価償却費の具体例
参考ページ
まとめ
目次の最初の「結論から先にいいます」がまとめになりましたね。
償却資産は損益計算ができます。つまり他に利益の上がっているところから税務上の損失を合算できるので、その分所得税（所得税に基づく住民税）、法人税等を少なく出来ます。
一時期ヘリコプターを買う事が流行った事があります。１機1億位するのですが、償却期間が2年なのですごい節税効果がありました。
しかし維持費が高いので今はどうでしょう。
新古車での外車買いは今でもあるようですね。
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